平成29年度の一般会計予算規模は290.3億円で平成27年から若干の減少傾向です。
その中で今年度から新しく振り分けられたもので注目の市の事業をご紹介します。
やはりそういった新しい事業には新市長の永見市長や、新知事の小池都知事の影響が色濃く出ています。
出産・子育て総合支援事業
全ての妊婦に対して保健師が面接を行いサポートを行います。また、妊娠や子育て支援をするためのパッケージの配布もします。東京都が子育て支援策として大きく推進している事業です。統計学的にはこういった支援で子供たちの将来の学力も伸びるそうです。
子ども総合相談窓口開設事業
佐藤前市長時代から計画されていたものがついに実現します。子どもの相談って育児、保育、妊娠など多岐にわたるのですが、
結局どこに行けばいいのよ?ということが多かったのでワンストップで相談ができる場所を作ります。
国立市保育支援型幼稚園補助事業
幼稚園の「預かり保育」を強化します。待機児童対策になりうる期待の事業です。
地域医療計画策定事業
地域包括ケアの推進をより安定的に推進して行く為に、医療体制の高齢化や偏在性などの課題を洗い出し前もって対策を考えます。
保育従事職員借り上げ支援事業
保育士さんの労働環境を改善して保育士さんを確保しようという事業。東京都の予算が大きくついて事業がスタートします。
文化芸術振興計画策定事業
国立市の文化芸術の基本理念をはっきりさせようという事業です。
接遇能力向上技能
市役所に来てイラっとすることも最近減ったと言われていますが、まだまだそういった声もあります。そこでさまざまな研修や資格取得によって接遇の向上を目指します。
こんな感じの新しい事業があります。かなり子どもや子育て世代への事業が増えてきた予算ではないかと思います。さらに詳しくはこちらをご覧ください。→
http://www.city.kunitachi.tokyo.jp/shisei/unei/kouho/houdou/1465447604527.html
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