国民健康保険税について

　選挙になると全国的に国民健康保険税の値下げを主張される方がいらっしゃいます。

　国民健康保険の方にとっては嬉しい話です。

　しかし、国民健康保険の負担減をすると他の誰かが負担増になることを忘れてはいけません。他のサービスもそうですが、サービスの負担を減らせば、どこかで負担が増えているのです。
　
　国民健康保険は、国保税・国や県からの支出金などで運営されています。足りない分は一般会計からの繰入金で行っています。つまり、国保税を値下げするということは、足りない分を補う一般会計の納税者の市民が負担することになります。国保以外の保険に加入している人にとっては、自身の健康保険の保険料の他に法定外繰入金相当分を負担することになり、二重の負担となります。

　国保は高齢の方や離職者が多いので、負担は増やせないというのはわかります。ただ一方で値下げをすることでどういった方が負担をするのかと言うことには触れないで、ただ下げればよいという議論が進むのは問題です。

　私は、法定外繰入金をあまりに増やすのは市民全体の負担を増やすことになるので、安易に国保税の値下げをすることには反対しています。

　同様に、他のことでも安易な値下げや、サービスの拡大を計ろうとしているときには「いやいやちょっと待ってね。それってだれが負担するか考えているんですか？」ということを常に主張しています。