国立社会保障・人口問題研究所 （くにたちではなく、こくりつ）

デフレの正体 経済は「人口の波」で動く (角川oneテーマ21) (2010/06/10) 藻谷　浩介 商品詳細を見る

　を読みました。
　
　さわりを話すと、国際経済競争でいえば圧勝の日本だが、15-64歳の生産年齢人口が減少し、田舎だけでなく首都圏も内需不振という意味ではジリ貧である。その内需不振の解決策に、高齢富裕層から若者への所得移転、女性の就労と経営参加、労働者ではなく外国人観光客の受入をし、社会保障制度も人口が増えていくのが当たりまえの時代のものを抜本的に改めるべきといった内容でした。
　
　この本の内容を国立市に置き換えて考えてみました。
　まず生産人口の国立社会保障・人口問題研究所の2008年時点の予測値と2012年は国勢調査から調べた生産人口です。

2010年　45,324
2012年　46,335　（国勢調査）
2015年　44,522
2020年　43,140
2025年　40,425
2030年　33,756　　　　　*単位：人

　予想よりは、国勢調査の結果を見ると生産人口が伸びているようですが、将来は減って行くことになりそうです。
　そして下図が2012年の国立市の世代別人口のグラフです。



　35～49歳までが大きな山になっています。この山が約20年後に生産年齢人口から外れてくると、国立市の内需は一気に弱くなっていくという予想が立てれます。
　
　したがってその対策に、高齢富裕層から若者への所得移転、女性の就労と経営参加、観光客の受入をしましょう。


・・・と国立市に置き換えるとこんな感じでしょうか？