住基ネット住民投票

住基ネットの是非を問う住民投票を行うべきか判断する、臨時議会が開かれることになりました。

住民投票といえば、なんとなく聞こえのいい制度ですが、今回の住民投票には大きな問題が３つあります。

まず第一に、選挙の民意と、住民投票の民意どちらが優先されるのかということです。
投票率がどちらも１００％ならば、個別に問題を諮る住民投票が優先されると思います。しかし現実には選挙の投票率が６０％程度です。そして行った住民投票の投票率が３０％という結果になったらどうなるのでしょうか。さらに賛否もねじれれば、もめごとが大きくなるだけです。どちらに民意が反映されているかとますます混迷が深まります。また投票のテーマが一部地区の場合、当事者が少ない場合など投票に行く人の賛否が極端に偏ることも予想されます。

第二に住民投票を行う基準です。
国立市の規模だと、住民投票を行うのに2000万円程度かかると予測されています。今回は有権者数の50分の1以上の署名を集め、条例制定の直接請求がなされました。有権者の50分の1だとおよそ1200名です。もしこの数の署名が集まれば毎回住民投票を行うとすると、相当なコストがかかってしまいます。

そして第三に今回の住基ネットの場合の最大の問題点ですが、行政に違法行為を求めているという点です。
住基ネットに接続していないことが、違法であるという判決があります。仮に接続しないでほしいという結果が出ても、それは法律違反です。住民は法律違反としらずに投票してしまう場合もあるかもしれません。そういったことあらかじめ止めることは議会の役割の一つだと思います。

今回の議会は、住基ネットについてはすでに多くのことが議論されているので、住民投票について比重を置いて議論ができればと思います。