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=りゅーさん=(藤江竜三)

Author:=りゅーさん=(藤江竜三)
国立市議 

和光保育園、国立第二小及び中学校、立川高校、青山学院大学卒。 

国立市の財政・老朽化するインフラ・若者などをテーマに活動中。

身長 178  体重 63

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藤江竜三 HP 
http://fujieryuzo.com/

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国民健康保険

国立市の国民健康保険。

というよりも全国的に国民健康保険は問題を抱えております。

国民健康保険は、市の一般会計とは別枠の特別会計です。

国民健康保険税の収入で賄えればいいのですが、まったくその収入が足りていません。

国立市では一般会計から赤字分を補うために8億円程度の特別会計に入れています。

このことによって、国保の方は得をする一方、民間企業に勤める国民健康保険以外の方などからは、二重取り状態になってしまっています。

こういった状態の原因は、高齢化、不況、医療費の伸びなどとともに、その伸びに対して値上げをしてこなかったということがあります。

不況の際は、値上げをするなという原則はあります。
しかし国保以外の方に著しい不公平感や収支の大きなアンバランスを感じるため、決算特別委員会では値上げも含め見直したらどうかという意見を出しました。

値上げの議論というのは、批判されることもおおく議会で発言する方は非常に少ないですが、僕は必要なことならばそれもしっかりと発言したいと思います。



国民健康保険について、国立市と共通の問題が解説されています。
詳しく知りたい方はよかったらご覧ください。
http://www.city.wako.lg.jp/var/rev0/0010/9648/2011927151613.pdf


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コメント

国保の被保険者は、そもそも所得が相対的に低く不安定な層で構成されています。国保の被保険者に対する増税は、政策的な有効性から見て、適切な対策でしょうか?

政策の有効性から見れば、高齢化に伴う医療費の増大をいかに抑制させるかを考えるべきではないでしょうか?

まず考えるべきは、藤江さんの政策提案にも掲げられている高齢者の健康政策・介護予防政策(閉じこもりによる心身の減衰を防ぐなど)ではありませんか?

そして、そのうえで増税ということであれば、それは国保の被保険者に対してではなく、増大する医療費を収得するところである医療機関に対してではありませんか?

Re: タイトルなし

ご意見ありがとうございます。
確かに所得が不安定な層が多いことも事実ですが、逆に所得や資産が多い方もいらっしゃったりと千差万別だと考えております。

また高齢化に伴う医療費の増大の抑制、たとえばジェネリック医薬品の推奨などは当然やるべきことですが、行ったとしても圧倒的に財源は足りておりません。こういったことや、健康政策・介護予防政策では、現実的にはまかないきれない状態になっていると思います。

それからではなく同時並行的に進めていくべきではないでしょうか?

医療機関に対しては思うところがあるのですが、残念ながら国立市だけでは解決できません。

成長こそが解

税収を増やすには税金を払える状態に、すなわち企業が収益を増やし、国民が所得を増やすようにしていくしかありません。
 それには国がマクロ的な視点から経済政策を適切に進めて、国民経済を持続的に発展させなくてはいけません。
 藤江議員も気がついてきたと思いますが、地方だけ、国だけで事が解決する問題などなく、地方と国はもともと一体なんだと思います。

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