現役市議から見た「民衆の敵〜世の中、おかしくないですか!?〜」

　月９の「民衆の敵〜世の中、おかしくないですか!?〜」を見ました。

　なんと市議会議員のドラマです。主人公は篠原涼子。

　現役としては見逃せません。

　さて第一話の感想ですが、細かいところでそりゃ無茶だよ！みたいなところもあります。

　本当にハンドマイクと自転車で当選できると思ってんの？と突っ込みどころは満載です。





　これが私の選挙カーとマイクです。

　そうです。

　当選することもあります。（ただ統計的には自転車候補は弱いというデータがあります。）
　
　ではドラマに出てきた当選確率8割というのは本当なのでしょうか？

　前回の国立市議会議員選挙では22人の枠を30人で争ったのでだいたい当選確率は7割ちょっとです。他市でもこのぐらいの数字なので割合だけで考えれば当選確率8割は確かに平均的な数字です。

　しかし思い出してください。ドクター中松さんや、マック赤坂さんのことを・・・。もし確率通りにいくならば、二人で20回以上立候補しているのでどちらかは議員になっているはずです。

　現実にはドラマのように新人かつ組織の後押しがなく準備期間０と考えると1％以下の当選確率かと思います。

　準備期間が1年あって５０％ぐらいではないでしょうか。

　ドラマに出てくる選挙を途中でやめたくなる期はそういうときもあったなぁと感慨深くなるところです。やっぱりポスターが剥がされたり、勝てっこないとか言われるとめげます。

　来週も見たらブログを更新しようと思います。

　それでは！

支持政党なしは当選者を出すのか？【2017年衆議院選挙】

　いよいよ明日が衆議院選挙の投票日です。

　今回またあの政党が出てきています。

　「支持政党なし」　

　これは「支持政党なし」という政党です。

　うっかり「支持なし」とか書くとこの党に入ります。反則だよとは思いますが、考えた人は凄いです。

　投票所ではこんな感じです。支持政党がなかったらうっかり支持なしと書いてしまいそうな見事なカモフラージュです。


　ちなみにこの政党もしかすると議席をとれるかもしれないといわれています。裁判では認められませんでしたが、前回の参議院選挙でも「なし」と書いた投票が有効と判断されたら当選していたようです。

　支持政党がない人がいかに多いかがわかります・・・。

　それでは！

　

2017年衆議院選挙 東京21区は激戦！？

　東京21区は小田原さんと長島さんが競っているようです。

　どちらに投票しようか迷っている人も多いのではないでしょうか。

　そんなときに選挙公報を見てもいまいち何をやってきた方たちなのかわかりませんよね。

　そこでちょっと違った目線でその二人の活動を見てみましょう。
　衆議院（http://www.shugiin.go.jp/internet/index.nsf/html/index.htm）のHPです。
　そこに名前を入れて検索するとどんなことを議会でしゃべったのか、請願の紹介議員になっているのか、質問主意書（文書で内閣に質問する制度）をだしているのかなど個人のHPや選挙公報よりも詳しくわかります。

小田原潔さん
請願
青少年健全育成基本法の制定に関する請願
海上自衛隊の住環境の整備に関する請願
精神障害者の交通運賃に関する請願 他

質問主意書
なし

長島昭久さん
請願
障害者福祉についての法制度の拡充に関する請願
学費負担の大幅軽減と私大助成の増額に関する請願
離婚後の共同親権・両親による共同での養育を実現する法整備に関する請願 他

質問主意書
新たな日米防衛協力のための指針に関する質問
国際平和活動と安保理決議に関する質問 他

とこんな感じで請願や質問主意書を出しています。長島さんと言ったら国防というイメージもありますが、こういった見方をすると意外と教育や福祉にも力を入れているのが解ります。

　ただ注意しなくてはならないのは請願や質問主意書は量が多ければ良いということではありません。

　会議で無駄に発言が多い人を想像していただければわかると思います。

　中身が肝心なのです。さてどちらが良いか・・・。じっくり考えてみます。

　それでは！

国からの仕送りはありません！

　10月の冒頭は決算特別委員会です。
　
　委員会では国立市の平成28年のお金使い道が適正だったかを議員ほぼ全員でチェックします。そのチェックの結果が予算に反映されることもあるので大切な委員会です。

　平成28年決算総額は、歳入300億3837万円、歳出292億7680万円でした。

　最大の特徴は普通交付税の不交付団体になったことです。

　と言ってもなかなかわからないと思います。

　普通交付税とは最低限の市のサービスを行うための費用と市税といった標準的な収入を比べてお金が足りない自治体が国から貰えるお金です。もらっていない自治体が不交付団体となります。

　つまり28年度の国立市は自立できるから国からの仕送りは無いよ！という状態でした。

　しかし自立したのは良いのですが現実的にはギリギリ自立しているので財政事情は厳しい面もあります。

　ちなみに不交付団体は全国の自治体の約４％ありません。普通交付税をもらわずともやっていけるほど自立している自治体は意外と少ないのです。

それではまた今度。